 民事裁判（契約違反・会社内役員紛争・詐欺・横領・不動産投資等）
当事務所では、民事裁判を専門とし、数多くの案件を取り扱ってきました。最近では、不動産関連の訴訟も多くなり、特に投資家が知らない間に物件が売られる等の問題も出てきています。
マネージメント会社と不動産オーナーとの間のトラブルも取り扱っています。お互いが日本人同士の場合、契約書を日本語で作成することがありますが、後でトラブルになった時に英語に訳すと違った意味合いになってしまうということもあり、当事務所では、英語の契約書も用意するようクライアントにアドバイスしています。
原告の場合は、訴訟を起こす前に、必ず被告の支払い能力があるかどうかを調べ、勝訴のみならず、最後まで金銭回収ができることを目指しています。ときには、破産をされて一銭も回収できないよりは、見込まれる判決の金額よりは少ない額の和解でも適当な場合がありますので、クライアントには、案件ごとに適した方法をアドバイスいたしております。
被告の場合は、陪審員裁判になった時の弁護士費用と、和解金とを比べ、クライアントにとっての損害が一番少ないことを念頭にしています。
離婚（国際離婚も含む）
当事務所での一番相談の多い分野です。当事務所では、簡単な離婚、（子供がいない、財産がない、５年以内の結婚）は、他の法律事務所もしくは、パラリーガルの事務所、及び裁判所で無料で行っている離婚相談室へ行かれることをお勧めしております。簡単な離婚の場合、弁護士費用をかけなくても離婚が簡単に成立できます。
養育費の金額が妥当かどうかといった質問も良く受けますが、養育費の一般的な計算は、収入が多い側が、親権を持っている側に支払う額を、お互いの収入の額によって決まります。もちろんそれ以外の要因も含まれますが、カルフォルニア州では、養育費の計算ができるソフトがあり、その数字にかなり頼って判決が出されます。
カルフォルニア州で出された判決は、日本の法律に基づき、執行することが可能です。その場合、一旦こちらの判決に翻訳を付け、日本の裁判所で日本の判決と同等の効力を認めていただき、それを執行するというプロセスになります。
こちらでは裁判所で決められた養育費を支払わない場合、犯罪になります。養育費を支払うよう裁判所を介して強制することこともできます。
労働法（不当解雇・人種差別・未払い残業代請求）
不当解雇に関しては、法律で使われている「不当」と、一般的に使われている「不当」との意味を取り違えて理解されている方がおり、当事務所では、不当解雇の案件は、案件の内容を検討させていただいた上で最終的に当事務所での弁護をするかを決定させていただいています。法律で使われている「不当」とは、
１.人種差別があった場合、２.男女差別があった場合、３.法律違反を強いられ断ったことが原因で仕事を失った場合、４.契約期間内に止めさせられた場合等です。例えば、単に上司との人間関係が悪く解雇されたという場合は、不当解雇としては認められません。
残業代未払いは、こちらでは、労働者の権威を守るためにかなり厳しく、はっきりと法律で禁じられています。この場合、弁護士費用は、雇用側が支払わなくてはならない為、早期に和解が成立するのが通例です。 人身被害（交通事故も含む）
交通事故、道を歩いていて事故に遭遇された場合など、責任がある方を相手取って訴訟を起こすことができます。その場合、もちろん目撃者がとても大きな証拠となりますので、目撃者の氏名と連絡先は確認しておくべきです。また、弁護士になるべく詳しく事故当時のことを説明できるよう、写真、日記等を残しておくとより良いでしょう。
製造物責任 欠陥商品の為に大怪我をすることになった場合に起こす訴訟のことです。
控訴（一審で敗訴した案件の審査）
一審で敗訴し、どうしてもその案件の法律の解釈の仕方が間違っていると思われる方は、当事務所で案件の審査をし、控訴理由がはっきりした場合は、控訴致します。
保険会社の不正審査
賠償責任保険を購入していたにもかかわらず、いざ保険会社に保険を使って訴訟の弁護をしてもらおうとしたら、断られたということはありませんか。当事務所では、保険規約を念入りに調べ、保険会社の判断が正しいかどうかを考え、保険会社が正しくないという場合には、成功報酬で保険会社を相手取り訴訟を起こしております。
飲酒運転
１回目の飲酒運転で警察に捕まった場合、裁判の時に、飲酒運転のみの罪で裁判をされているかどうかはとても重要です。
２回目の場合、１回目で執行猶予がついている間にもう一度飲酒運転をしてしまうと、かなり大変なことになります。必ず弁護士が必要になりますのでご連絡下さい。
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